2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
お恥ずかしい話なんですけど、私の地元もそうなんですが、多摩ニュータウンというニュータウン事業、一番国内で早くにやって、一街区に中学校一校、小学校二校という計画を立てて町開きをして、四十年も五十年もたっていろんな変遷がなったので、子供たちが減ってきましたよね。
お恥ずかしい話なんですけど、私の地元もそうなんですが、多摩ニュータウンというニュータウン事業、一番国内で早くにやって、一街区に中学校一校、小学校二校という計画を立てて町開きをして、四十年も五十年もたっていろんな変遷がなったので、子供たちが減ってきましたよね。
それから、財投機関向けということは三つありまして、一つは、平成十七年から二十一年、住宅金融支援機構、かつての住宅金融公庫について、個人向け住宅ローンの直接融資業務からの撤退ということを条件にして、それから二つ目は、平成十七年に、ＧＰＩＦ、年金積立金の管理運用の独立行政法人、これも、被保険者に対する住宅融資事業からの撤退ということを条件、それから、同じ十七年に、都市再生機構、ＵＲについて、ニュータウン事業
その内訳は、国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費に関するもの、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社のグループ経営等の状況に関するもの、独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関するものなどとなっております。
その内訳は、国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費に関するもの、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社のグループ経営等の状況に関するもの、独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関するものなどとなっております。
報道によると、今、御答弁にも一部ありましたけれども、飲食の提供を受けていたのは、千葉ニュータウン事業本部事業部工事チームのＡ氏と首都圏ニュータウン本部千葉業務部業務推進チームのＢ氏と言われています。 特に、このうち工事担当のＡという人は、私は、平成二十七年十一月十二日に千葉業務部で行われた一色氏との協議に同席をしたと思っているんですけれども、ＵＲ、これで間違いありませんか。
次ですけれども、さらにこの記事に、今度は甘利大臣の政策秘書がＳ社とＵＲとの交渉に同席したとして、ＵＲ千葉ニュータウン事業本部に出向く様子と見られる写真が掲載されています。 この同席については大臣の指示だったのでしょうか。指示でないとすれば、後に報告は受けられましたか。
○国務大臣（太田昭宏君） ＵＲのニュータウン事業につきましては、平成十六年七月以前から売り出されているにもかかわらず、二十三年度末までに処分できていない御指摘の長期未処分地が二百二十三ヘクタールあると。
それから、ニュータウン事業といたしまして、木更津の金田東地区でありますが、ここは賃貸に出されて、非常に大規模なショッピングモールが開業直前でありましたけれども、それを外から見せていただきました。 その後、花見川団地ですか、これは割と築年数の古目の団地であります。それから、補修前の住宅と補修後の住宅を見学させていただきました。
例えば賃貸でありますとか、それからあと分譲、さらにはニュータウン事業と、いろいろな業務を行っているわけでありますし、また、そのおのおのの業務については、機構自身がこれからも続けていくもの、あるいは撤退をするものありと、そういうふうに聞いておるところでございます。
さらには、ニュータウン事業、これは平成二十五年度までにいろいろな事業を行って、三十年度までにはもう売り切ってしまって処理をするということにしておりますが、この事業は、地価の下落に伴って相当損が出る可能性もある、そういったものの処理。さらには、負債の金額の大きさを考えますと、完全民営化、いわゆる民間会社にすることは大変難しく、現実的ではなかろうというのが私どもの検討会での結論でございました。
そこで、馬淵大臣が、まず新しいタイプの公的法人に移行し、その次にと、こういうふうに言っておられるわけでございますが、これは、機構が抱えている欠損金や、平成三十年度までに処理する予定のニュータウン事業の用地売却による損失などを考えると、直ちに特殊会社化するのはなかなか難しい、無理があるねということを考えられての御発言ということで、まずは新しいタイプの公的法人に移行し、その次に特殊会社へというふうに言われたのだろうと
それから、都市再生機構のニュータウン事業の縮小とそれに伴う体制の縮小などについて、具体的に合理化計画に書いてある事項を各府省の取り組みとして進めているところでございます。
それから、都市再生事業を始めニュータウン事業、これは収束期に入っているわけでございますが、公園事業とかあるいは賃貸住宅の供給という多岐にわたる事業を行っております。
それから三番目の業務は、これはニュータウンでございますが、多摩ニュータウンとか千葉ニュータウンとか、そういったようなニュータウン事業でございますけれども、これにつきましては、昨今の経済情勢等もございまして、十年で工事を完了して十五年ですべて売却処分する、こういうことになっておりまして、これは経過措置業務と位置づけております。
それから、五つ目が都市再生機構の都市再生勘定でございまして、四百七十一億円でございまして、これは独法移行時における主にニュータウン事業の欠損金があったということによるものでございます。
これをどうするかということに関しては、今御懸念の点につきましては、機構法の改正のときに、賃貸住宅の業務を行う都市再生勘定というのを一つつくりました、ニュータウン事業等を行う宅地造成等経過勘定というのを一方でつくりました。今回の繰越欠損金が生じた原因の多くはそのニュータウン部門にあったものですから、こういう区分けをして、まず、都市勘定の収益が経過勘定に使われることがない仕組みにいたしました。
そこで、財政制度審議会財投分科会において要件として設定をいたしました抜本的な事業見直し、繰上償還対象事業の勘定分離、経営改善計画、最終的な国民負担の軽減という四条件を満たした上で法律に基づいて行われることが必要であると考えておりまして、都市再生機構につきましては、ニュータウン事業からの撤退を含め、これらの四条件を満たした上で、透明性のある形で所要の法律につき国会で審議、議決していただき、補償金を免除
○尾立源幸君 じゃ、当然この独法化後も、三兆二百億からスタートしておるわけですが、今後ニュータウン事業はないわけでございますけれども、仮にこういう土地などを取得した場合、賃貸住宅を造る場合とかで、同じように取得原価の中にはその造成や金利も入るということでよろしいですか。
○尾立源幸君 それでは、このニュータウン事業から撤退すること、先ほど言った九千億の補償金の免除を含めて繰上償還を行ったわけでございますが、そのときに、既にもう土地を取得しちゃったものに関しては今後十年間は開発を継続すると、こういうことで取決めをされたということでございますが、独法化する前、平成十五年度末の時点で、どの程度の未認可のニュータウン事業が当時あったのか、そしてその後どれだけ中止したのか、またうまく
ニュータウン事業については、早期の事業完了あるいは土地の売却を図る、一方で、都市再生に係る事業の推進に特化するということを機構の目的としております。 したがいまして、私どもも、この都市再生の業務を進めながら経営改善をする一方で、また都市再生に私どものノウハウを活用していくということが私どもの使命だというふうに考えております。
○榊政府参考人 実は、財投の繰り上げ償還ということを行いまして、それで相当の繰越欠損といいますか、そういったようなものを整理すると同時に、ニュータウン事業について、早期の事業完了と土地の売却ということを行いまして、さらにそれの圧縮をする。御指摘のように、経営改善というようなことで人員削減なり事業の効率化も図っていく、こういうことをやっております。
ここで、現在、十五地区でニュータウン事業が行われているそうでございますが、その中で最も規模が大きく、しかし最も大きな問題を抱えていると言われております千葉ニュータウンについてちょっとお聞きをいたします。 昭和四十四年、計画当初は、計画人口三十二万人、途中で下方修正して十五万三千人。
今回の改正におきましては、一点目としまして、新住宅市街地開発事業の施行区域に関する都市計画の要件に住宅需要をより厳しく審査する旨の根拠規定を追加いたしまして、これに基づきまして、ニュータウン事業を実施する場合、継続中の事業も含めましてそのコンパクト化を図ろうというのが一点目でございます。
また、住宅金融公庫につきましても直接融資からは撤退する、原則撤退する、また都市再生機構についてもニュータウン事業からの原則撤退等、民間の活動領域というものを拡大を実施いたしました。